西東京市議会 2022-11-04
令和４年予算特別委員会（第１日目） 本文 開催日: 2022-11-04
お諮りいたします。
副
委員長の互選は指名推選の方法により行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
10:
◯大竹委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。
それでは、指名推選の方法により、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
11:
◯大竹委員長 御異議なしと認め、冨永雄二委員を副
委員長に指名いたします。
ただいまの指名に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
12:
◯大竹委員長 御異議なしと認め、冨永雄二委員が副
委員長に当選されました。
ただいま副
委員長に当選されました冨永雄二委員に就任の御挨拶をお願いいたします。
13:
◯冨永副
委員長 ただいま副
委員長に御指名を頂きました冨永雄二でございます。
委員長をしっかりお支えし、公平・公正な運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
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２ 理事会設置
14:
◯大竹委員長 この際、お諮りいたします。
本委員会に理事会を設置し、理事は各会派から１名選出することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
15:
◯大竹委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。
なお、各会派より理事の御報告を頂いております。自由民主党西東京市議団 中川清志委員、西東京市議会公明党 田代伸之委員、日本共産党西東京市議団 中村すぐる委員、立憲フォーラム 佐藤大介委員、生活者ネットワーク 後藤ゆう子委員、以上であります。
ここで暫時休憩いたします。
午前10時19分休憩
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午前10時37分開議
３ 委員席の指定について
16:
◯大竹委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより委員席の指定を行います。
お諮りいたします。
委員席は、ただいま各委員が御着席のとおり指定し、質疑を行う際は質疑席で行うこととしたいと思います。また、定足数に留意しつつ御出席の調整をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
17:
◯大竹委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。
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４ 議案第78号 令和４年度西東京市一般会計補正予算（第10号）
18:
◯大竹委員長 本委員会に付託された案件は、議案第78号 令和４年度西東京市一般会計補正予算（第10号）であります。
審査の方法・日程等につきましては、理事会において申合せが調っておりますので、そのように進めさせていただきます。
お手元に配付の資料は、本委員会における公式の資料としてお取扱いをお願いいたします。
本委員会での審査が円滑に進みますよう、皆様の御協力をお願い申し上げます。
それでは、議案第78号 令和４年度西東京市一般会計補正予算（第10号）を議題といたします。
補足説明を求めます。
19:
◯保谷企画部長 議案第78号 令和４年度西東京市一般会計補正予算（第10号）につきまして、補足して御説明いたします。
１ページをお願いいたします。第１条の歳入歳出予算の補正は、６億1,341万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ876億4,954万円とするものでございます。第１表 歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書により御説明いたします。
まず、歳入につきまして御説明いたします。
事項別明細書８、９ページをお願いいたします。第14款国庫支出金は、４億41万9,000円を増額いたします。
１項国庫負担金、２目衛生費国庫負担金、１節新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金は、乳幼児に対する新型コロナウイルスワクチンの接種に係る所要の経費を対象に増額するものでございます。
２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、５節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設に伴い、食費等の物価高騰に直面する全ての子育て世帯に対し、生活の支援を目的とした給付金の支給を行うため、所要の経費を対象に増額するものでございます。
10、11ページをお願いいたします。第18款繰入金は、２億1,300万円を増額いたします。２項基金繰入金、８目１節財政調整基金繰入金は、本補正予算において生じた歳出超過の調整として繰入額を増額するものでございます。
次に、歳出につきまして御説明いたします。
12、13ページをお願いいたします。第３款民生費は、５億2,542万7,000円を増額いたします。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、説明欄、23 子育て世帯生活支援特別給付金追加給付事業費は、歳入でも御説明いたしました食費等の物価高騰に直面する全ての子育て世帯に対し、生活の支援を目的とした給付金の支給を行うため、所要の経費を計上するものでございます。
14、15ページをお願いいたします。第４款衛生費は、8,859万円を増額いたします。１項保健衛生費、２目予防費、説明欄、４ 新型コロナウイルスワクチン接種事業費は、歳入でも御説明いたしました乳幼児に対する新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保のため、接種券の作成や個別接種の委託などに係る所要の経費を、国庫支出金を財源として増額または計上するものでございます。４目環境衛生費、説明欄、５ 地球温暖化対策事業費は、補正予算（第５号）で計上いたしました市内中小企業者等に対し、電気料金を含む物価高騰の影響に係る負担を軽減し、ゼロカーボンシティ実現の取組に当たる省エネルギー対策を推進するための所要の経費について申請実績を踏まえ増額するものでございます。
16、17ページをお願いいたします。第13款予備費は、本補正予算における収支を調整するため、59万8,000円を減額するものでございます。
なお、人件費の補正に伴う調書の変更等につきましては、18ページから21ページの給与費明細書を御参照願います。
以上、補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
20:
◯大竹委員長 補足説明が終わりました。
これより質疑に入りますが、質疑の際は、予算書のページをお示しくださるようお願いいたします。また、答弁者におかれましては、職名を名のり、挙手の上、簡潔な答弁をお願いいたします。
それでは、歳入歳出一括して質疑を行います。
21:
◯山田委員 それでは、お願いいたします。
まず13ページ、子育て世帯生活支援特別給付金追加給付事業費から質問いたします。この間、自民党会派といたしまして、この物価高騰に対応し、市内全ての子どもたちに広く支援を届けるべきだという考えの下、要望書を提出させていただき、その内容に沿った事業を提案していただきました。事業の内容についてしっかりと審議していきたいと思います。
まず初めに、今回の給付金について、目的や事業の実施主体、所得制限などの条件についてお伺いいたします。
次に、想定している児童数、そして児童１人当たりの給付額について、また、今回の給付金では申請不要のいわゆるプッシュ型給付については実施するのか。実施する場合、申請不要の児童数と申請が必要な児童数についてもお示しください。
そして、申請不要の方と申請が必要な方の違い、給付金を受け取れる時期などについてお示しください。
続いて、15ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業費からお伺いいたします。まず、想定される接種率についてお聞きしたいと思います。その参考として、現在行われております５歳から11歳までの小児用ワクチンの接種者数及び接種率をお聞かせください。
資料１をお借りいたしまして、１の(6) 接種券発送のところでありますけれども、市報、ホームページ等による周知及び圧着はがきの個別発送による情報提供を行った後、接種を希望する方へ接種券を送付するとあります。この多摩26市の中で接種券の一斉発送を行わない、西東京市と同じように一斉発送を行わない自治体は幾つあるのかお聞かせください。そして、この圧着はがきの情報提供ということですが、この内容をお聞かせください。
同じ15ページ、地球温暖化対策事業費からお聞きいたします。これも資料３を使わせていただきます。この事業は市内市外の事業者によって補助率に差をつけておりますけれども、この資料によりますと、令和４年10月20日現在の実績として申請件数70件とありますけれども、この市内市外の内訳、それぞれお聞かせください。
そして、今回、電気式パッケージ形空調機及びガスヒートポンプ式空調機を20件、そしてルームエアコンを20件、合計40件と見込んでおりますけれども、この見込みは適切かどうか。もし予算がまた足りなくなった場合はどのように対応するのかお聞かせください。
１回目、お願いいたします。
22:
◯岡田子育て支援課長 子育て世帯生活支援特別給付金追加給付事業につきまして答弁申し上げます。本給付事業は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰に直面する全ての子育て世帯に対し特別給付金を支給することによりその生活の支援を行うため、所得制限等の条件を設けずに市独自に給付事業を追加して実施させていただきたいと考えております。
給付対象要件でございますが、こちらは本年度の年度末年齢が18歳以下の児童の方で、障害児については20歳未満の児童の方を養育している保護者等であって、市内に住民票があることとしております。給付対象期間は令和４年４月１日から令和５年２月28日までとしております。
想定している児童数は約３万4,000人で、給付額は児童１人当たり１万5,000円としたいと考えております。また、申請が不要のプッシュ型での給付も実施したいと考えており、そちらの児童数については約２万3,000人を想定しております。申請が必要な児童数については約１万1,000人を想定しているところでございます。
申請不要の方につきましては、児童手当や特別児童扶養手当を西東京市から受給している世帯の方になります。申請が必要な方は、例えばお子様が15歳から18歳までのいわゆる高校生の世代に当たる世帯の方や児童手当の対象となっていない世帯の方、また、公務員の方のように市から児童手当を受給していない世帯の方には申請をしていただく必要がございます。
続いて、主なスケジュールでございます。申請不要の方については、まず11月下旬に本給付金の御案内とともに支払い通知を送付させていただきます。その後、受給を希望しない場合には届出をしていただく期間として２週間程度設けまして、届出がない方には12月21日の給付を予定しております。申請が必要な方については12月上旬には本給付金についての御案内をさせていただきます。この御案内の際には必ず申請をしていただきたい旨の御説明をいたします。申請が必要な方へは12月下旬に給付を開始する予定でございます。
23:
◯藤澤健康福祉部副参与 ワクチン接種の関係で３点ほど御質問いただきましたのでお答えいたします。
現在５歳から11歳までの小児に対する接種を行っておりますが、１、２回目接種では対象人口約１万2,000人の20％、2,400人ほどの方が接種を受けられております。当初の体制確保に当たりましては、医師会とも協議をし、こうした状況を参考に乳幼児への接種率を10％から15％、人数で700人から1,000人を目安に当初の接種体制確保を図り、その後については接種状況により判断することといたしております。
次に、接種券の発送方法で一斉発送を行わない市の数ということでございますが、都内の状況といたしまして26市の11月１日現在でホームページに掲載されている状況を確認しましたところ、希望者の申請により接種券を発送する自治体は少数でございまして、本市のように一斉発送を行わず、情報提供をまず行った上で希望される方に接種券をお送りする方法を取るものは、本市を含め３市でございます。
次に、お送りいたします圧着はがきの情報提供の内容ということでございますが、予算をお認めいただきました後に発送を予定している圧着はがきによる新型コロナワクチン接種の御案内には、接種は強制ではありませんということを強調した上で、保護者の方に対し、厚生労働省のリーフレット等から一部を抜粋する形で、接種の対象と使用するワクチン、接種間隔、他のワクチンとの接種間隔、新型コロナワクチンの効果、新型コロナワクチンの安全性、接種後７日間に現れた症状などを掲載するとともに、接種後に副反応と疑わしい症状が見られる場合の対応や、365日24時間対応の東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターの連絡先を掲載する予定としております。また、詳しい情報につきましては厚生労働省のホームページを御覧いただけるよう、ＱＲコードで御案内をいたします。そして最後に、接種を御希望の場合の接種券の申請方法についてＱＲコードを併記した上で、コールセンターへの電話申請、電子申請、田無・保谷両庁舎の相談窓口、郵送のいずれか便利な方法で可能であることの御案内をいたします。あわせまして、この圧着はがきの御案内の内容を後日市ホームページなどに掲載いたしまして、多くの方に御覧いただけるようにいたしたいと考えているところでございます。
24:
◯中澤環境保全課長 まず、申請件数70件のうち、いわゆる量販店を除く市内の業者からの購入が45件、市外及び量販店からの購入が25件といったところでございます。今回の積算、電気式パッケージ形空調機及びガスヒートポンプ式空調機で20件、ルームエアコンで20件の見込みのほうでございますが、こちらにつきましては、いわゆるエアコンの年間販売台数の実績統計といったものがございまして、これを参考に今までの当市の実績を踏まえ件数を積算したものでございます。また、こちらの金額的、予算額的に足りなくなった場合の対応についてでございますが、スケジュール的なものも勘案しまして関係部局と調整をさせていただくことになるかと思います。
25:
◯山田委員 御答弁ありがとうございました。
まず、子育て給付金に関してです。２回目の質問をさせていただきます。この給付金の対象期間は今年４月１日から来年２月末までということでしたけれども、新たに転入してくる世帯、あるいはこれから生まれてくる新生児については対象となるのかお聞かせください。そして、そうした方に漏れなく給付するためにはどのような工夫をする予定なのか教えてください。２月末頃に出産される世帯への対応はどのようにされるのか。
６月には、国制度の子育て世帯生活支援特別給付金について補正予算を審議した際、国制度のままでは給付金の要件に該当しないケースも同等の扱いとなるよう対応をお願いしました。その後、７月の５号補正で市独自としてその対応が図られたところです。また、児童３人以上の子育て世帯への給付金について現在市独自で実施しております。国制度の子育て世帯への給付金、そして児童３人以上の子育て世帯への給付金の現在の執行状況をお示しください。
そして、改めて今年度これまで実施してきた子育て世帯への給付金は、どのような世帯を対象としているのか確認させてください。
新型コロナウイルスワクチン接種事業費であります。その対象想定数700人から1,000人というところはよく分かりました。この接種券7,000枚、資料を見ますと、接種券等作成委託あるいはもろもろ委託料ですね。7,117万5,000円とありますけれども、これは恐らく7,000枚、7,000人分ということだと思いますが、この想定される接種率を考慮した場合、初回どの程度印刷するのか教えてください。
そして、同じ15ページ、地球温暖化対策事業費ですけれども、想定される見込みもよく分かりました。実績もよく分かりました。足りなくなったら関係部局と調整ということもよく分かりました。これはしっかりと進めていただいて、また、これは続きがありましたらということでございました。
２回目またお願いいたします。
26:
◯岡田子育て支援課長 子育て世帯生活支援特別給付金追加給付事業の再質問につきまして御答弁申し上げます。まず、２月28日までに新たに転入される方、また新生児の方もこちらの給付金の対象となると考えております。転入届の提出や出生届の際に市民課での御案内をお願いしたいと考えております。また、２月末頃に出産される方、新生児の方につきましては児童手当の対象となる方になりますので、申請不要と同様の対応となります。児童手当の手続の際に窓口で本給付金の御案内をさせていただきまして、漏れなく給付ができるよう対応してまいります。
また、10月末時点での国制度の子育て世帯生活支援特別給付金の執行率でございます。約80％でございます。児童３人以上の子育て世帯給付金の執行率のほうでございますが、約71％でございます。今回実施いたします本給付金の御案内の際には、今年度のこれまでの給付金についても改めて周知する機会として捉えまして、特に家計急変した世帯の方、児童３人以上の子育て世帯の方について、いまだ申請ができていない方が申請のきっかけとなるようにしてまいりたい、そのように考えております。
また、子育て世帯への給付金は、現在、児童扶養手当を受給している方や均等割非課税世帯、そして児童３人以上の子育てをされている世帯が対象でございます。
27:
◯藤澤健康福祉部副参与 接種券の発注の予定数量でございます。対象数として当初700人から1,000人を目安にというふうに見込んでいるところでございまして、こうしたことから、当初発注する接種券、チラシ、予診票等の関係につきましては、予定数量の規模は1,000人分を目安として単価契約により発注したいと考えております。また、対象者全員に情報提供としてお送りする圧着はがきの作成につきましては、当初発注分として全員分、約7,000人分を考えているところでございます。
28:
◯山田委員 子育て給付金に関してですけれども、つまり、これまでは一定の所得制限等の条件があったわけで、今回は課税世帯の方やお子様が１人または２人の世帯の方も含め対象にできるということがよく分かりました。その上で、そのように全ての子育て世帯の方を対象に給付金を実施するこの機会に、案内等の通知を通じてこれまで実施している給付金にもつながるようにぜひ取り組んでいただいて、そして迅速にお届けできるようにお願いしたいと思います。
コロナウイルスワクチンについては、よく分かりました。初回接種券に関しては1,000人と、圧着はがきは7,000人分印刷するということがよく分かりましたので、これも適切に進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
29: ◯中村委員 まず、予算書９ページにございます新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお伺いいたします。本交付金については、９月14日に内閣府から各自治体に事務連絡が出されたというふうに認識しております。西東京市には、この予算書に記載のとおり、３億3,735万6,000円が交付されることになったということですが、この交付金を何の事業に使うかについて庁内ではどのような議論、検討があったのかということをお聞きしたいと思います。
また、その議論、検討の際には、交付金に追加しての市の一般財源、財政調整基金の投入について、結果的に関連しては１億9,000万円弱ですかね、投入されているということは予算書から読み取っているんですが、その経過の時点ですね。議論、検討の経過のときには一般財源、財政調整基金の投入についてどのような考え方で検討されたのかということをお聞きしたいと思います。
次に、11ページの財政調整基金です。確認になります。本補正予算編成後の財政調整基金の残高を確認したいと思います。それに加えて、新型コロナワクチンの関係で、一旦、市の一般財源を投入して、まだ国費への財源調整というか、財源の振替ができていない金額というのもあるかなというふうに思います。そういった金額が現時点で幾らほどあるのかということも確認させていただければと思います。
最後になります。13ページの子育て世帯生活支援特別給付金追加給付事業についてです。資料２の内容も踏まえて質問させていただければと思いますが、私たち日本共産党市議団では、18歳までの全ての子どもたちが対象となるような給付金支給の検討を、先般可決しました非課税世帯等への給付金が対象にならない世帯の状況も踏まえて、池澤市長に申入れで要望させていただきました。今回の給付金はこの申入れ時の要望に沿うものでありますので、会派としても評価しているところでございます。また、資料を拝見しますと、支給開始が年内というタイミングで、この臨時議会のタイミングもそうですけれども、そのような対応をしていただいたということも大変評価したいというふうに思います。
お聞きしたいのは、今回児童１人当たり１万5,000円の支給ということでございますが、この１人当たり１万5,000円というふうにした理由というか、考え方についてお伺いしたいと思います。資料では、12月上旬に要申請者への案内通知の送付というふうに書いてありますが、具体的にその後の申請というのはどのような手続になるのかということをお聞きしたいと思います。
30: ◯小菅財政課長 臨時交付金につきましてお答えさせていただきます。まず、庁内の検討経過というところでございます。このたびの価格高騰の支援における本市独自の対策につきましては、子育て世帯生活支援特別給付金追加給付事業、こちらの創設となっております。事業の選定につきましては、子育て世帯追加の給付事業につきましては、エネルギー価格の高騰、物価高騰の影響が続く中でお子様の学びに係る御負担や楽しみが多い時期となる年末から年始にかけて、特に家計負担が増える全ての子育て世帯に対し、子どもがど真ん中を掲げる本市独自の下支え支援対策として、10月21日の首脳部会議での協議を経てこのたびの補正予算を決定させていただいたものでございます。
２点目の一般財源の繰入れの考え方でございます。こちらの交付金につきましては、９月20日に本市の上限額３億3,735万6,000円が示され、庁内において支援対策について検討してまいりました。なお、検討に当たりましては、交付限度額以内での実施にとらわれず、将来的な財源回復等を見込む中で一般財源負担等につきまして市長から御指示がございましたので、このたびの子育て世帯への事業提案となったものと考えております。
続きまして、財政調整基金の御質問についてお答えいたします。まず、本補正予算、10号補正予算における財政調整基金の残高でございますが、こちらは18億8,409万5,000円となるものでございます。また、これまでワクチン接種事業における国費の本市負担分につきましての金額でございますが、こちらは約10億8,000万円を立替えしているというところでございます。
31:
◯岡田子育て支援課長 子育て世帯生活支援特別給付金追加給付事業につきまして御答弁申し上げます。まず１点目でございます。新型コロナウイルスが長期化する中で、食費等物価高騰の影響に当たりましては、９月22日に発表された、こちら民間の調査会社のまとめではございますが、２人以上の世帯で年間の負担が平均で６万8,000円余増えると試算しております。そうした調査結果なども踏まえつつ、児童手当の１万5,000円という支給額なども参考に今回の給付額について検討させていただきまして、今回、児童１人当たり１万5,000円の給付というものを考えさせていただきました。
２点目でございます。申請が必要な方につきましては、12月上旬に御案内を送付させていただきました後、こちらで申請内容の確認と電子入力等をさせていただきました後、12月下旬に支給させていただきたい、そのように考えております。
32: ◯中村委員 ありがとうございました。
地方創生臨時交付金について、今回の補正予算の編成の考え方につきましてはよく分かりました。交付の限度額にとらわれずということが池澤市長のほうから御指示があったということで、その点については、私たちも、財政調整基金はもちろん40億円の行革上の目標ということも承知はしておりますけれども、今やはり市民生活を守っていくために使うべきだということは繰り返し申し上げてきましたが、そういったところも今回酌んでいただいたのかなというふうに思います。
それで、この物価高騰の状況も今後どのように続くか分からないという状況と、コロナの第８波というようなことも言われ始めております。確認で、今後の市民生活への支援について、一般財源の投入の考え方について今回の
予算特別委員会でも改めてお伺いしておきたいと思います。
財政調整基金につきましても、御答弁いただいた内容で承知をいたしました。実質的には30億円弱ですかね。ということで、その点は承知をいたしましたので、よろしくお願いします。
子育て世帯への追加給付金についてです。１万5,000円の支給ということで、その考え方もよく分かりました。ありがとうございました。
要申請の方なんですけれども、基本的には郵送で御申請いただくというような理解でよろしいのか。ちょっとそこだけ確認をさせてください。
33: ◯小菅財政課長 今後の一般財源の活用につきましてお答えさせていただきます。今後の動向を注視していく中で、国や東京都といったところの対策について情報収集をまずは進めていきたいと考えております。また、その中で新型コロナウイルス感染症や価格高騰の影響により、市民生活や市内経済など様々な場面で影響が及んでいることを踏まえまして、必要な対策を実行していくためには一定の財政調整基金の活用も必要であるという認識を持っております。
34:
◯岡田子育て支援課長 子育て世帯生活支援特別給付金追加給付事業につきまして、再質問にお答えいたします。要申請者の方の申請方法でございますが、基本、郵便での申請、そちらを考えております。
35: ◯中村委員 今後も一定の一般財源、財調、もちろん全体の状況もありますけれども、基本的には投入していく必要はあるだろうという御認識、御答弁いただきましたので、ぜひそれはその考え方を維持していただいて、考え方によっては、来年度の当初予算の編成も始まる時期だと思いますが、そういったところでもぜひ同様の考え方は持っていただきたいということを意見として申し上げておきます。
子育て世帯のほうも分かりました。郵便でということですので、今回の補正予算では職員手当ということも増額されておりますけれども、職員の働き方というか、もちろん迅速に支給していただくこととともに、職員の方があまり激務にならないように、状況によっては人員の配置も含めてぜひ工夫しながら市民への迅速な支給をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問は終わります。ありがとうございます。
36: ◯田村委員 私からも13ページの子育て世帯生活支援特別給付金追加給付事業についてお尋ねいたします。これまでの質疑で、今回所得制限を設けずに全ての子育て世帯に対して特別給付金を支給するということが分かりました。これまでにも私も、「子どもがど真ん中」であれば、大人の事情、親の状況によってもらえるもらえないというのが変わってくるということは子どもがど真ん中とは言えないんじゃないかということで、所得制限のない形でこうした給付金をという立場での質疑、意見も申し上げてきましたので、今回の対応については評価をしたいと思っております。
その上で、今回の給付額について、今課長のほうからも御説明がありました１万5,000円ということでございます。これについては、国からの地方創生臨時交付金に一般財源をプラスして行うということでありまして、国からの交付金だけをもし充てるとすると１万円ぐらいになるのかなと思うんですが、ここをさらにプラスして１万5,000円というふうにお考えになったのは、原課の子育て支援課のほうで、やはりこれは１万5,000円であるべきというようなお考えでこの事業を組み立てられたのか。あるいは、市長のほうから、これについて、いや、一般財源を投入してでももう少し金額を上げるべきだと。そのような市長のほうからのお考えも示されたのか。この辺りを少し教えていただきたいと思います。
あと、新生児ですとか転入者の扱いについても大体分かりました。２月28日まで申請期限ということで、それまでにお生まれになった方や転入された方も対象になるということなんですけれども、これはぎりぎりまでというか、２月28日にお生まれになった方、２月28日に転入された方も対象になるということなんでしょうか。申請期限との関係で間に合うのかどうかということをお尋ねいたします。
要申請者への給付時期については12月下旬ということでありました。申請不要のプッシュ型の方への給付が12月21日ですので、それ以降年内というようなイメージなのかなと思うんですけれども、これ、もう少し具体的な日付は今の段階で見込めるのかどうか。できればクリスマス前に、お子さんの給付金ですので、クリスマスプレゼントというような形で支給してあげられるといいのかなという思いはあるんですが、この辺りの見込みについてちょっとお聞かせいただきたい。また、これ、年をまたぐということはないという理解でよろしいんでしょうか。年内には支給されるという理解でよろしいのか確認させてください。
次に、15ページの新型コロナウイルスワクチン接種事業費、乳幼児の接種の体制についてお尋ねさせていただきます。乳幼児への接種については様々な御意見があるところでありまして、接種券の一斉送付をすることによって接種への圧力になるんじゃないか、そのようなお声も伺ったところであります。今回、このはがきによる案内での申請方式というのは少数派、多摩26市の中では３市だけということでありますけれども、改めて市としてなぜこの方式を取ったのか。市がなぜこの方式を
選択したのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。
以上、１回目です。
37: ◯小菅財政課長 子育て世帯の追加給付事業につきまして、金額の１万5,000円の御質問というところでございますが、庁内で検討していくに当たり、幾つか給付額のパターンを御提示させていただきました。そのような中で交付限度額以内での実施にとらわれず、将来的な財源回復等を見込む中で一定の一般財源負担について市長から御指示がありましたので今回の額というところとなったものでございます。
38:
◯岡田子育て支援課長 子育て世帯生活支援特別給付金追加給付事業につきまして御答弁申し上げます。まず、新生児、そして転入者の方、２月28日、その日というところでございますが、こちらはお生まれになってから14日間、転入してから14日間。そちらの届出の期限というものもございますので、２月下旬頃のそういった事情の方につきましては、３月15日ぐらいまでをめどにこちらの窓口のほうに来ていただいて手続をしていただくということで考えております。
要申請者の方のお支払いにつきましてですが、12月19日までを一旦の受付といたしまして、28日には支給できるというふうに考えております。また、その後の申請の方につきましてはできるだけ速やかな支給に努めたい、そのように考えております。
39:
◯藤澤健康福祉部副参与 接種券の発送方法についてでございます。接種券の発送方法につきましては、医師会との協議の中で、乳幼児接種の対象には１歳未満の乳児も含まれており、接種後副反応等に対しては保護者の十分な観察や判断が必要なこと。また、他の予防接種との接種間隔等を踏まえ、保護者の皆様に乳幼児への新型コロナワクチン接種について丁寧な情報提供を行い、よく御検討いただいた上で御判断いただきたいことから、接種券は希望する方に送付する方法が望ましいとの御意見も医師会からも頂いているところでございます。その後、10月12日に開催されました国の自治体向け説明会におきましても、乳幼児ワクチンの接種券については、自治体の判断で、対象者全員に送付せず、申請方式により送付しても差し支えないとの見解も示されております。こうした状況、経緯を踏まえまして、本市におきましては、対象者全員に個別に圧着はがきで新型コロナワクチン接種の御案内を送付し情報提供を行った上で、希望する方の申請により接種券を発送する方法といたしたところでございます。
40: ◯田村委員 御答弁ありがとうございます。
まず、子育て世帯生活支援特別給付金の追加給付についてです。金額について幾つかのパターンを示していたんだということが分かりました。その中には、先ほどの交付金の限度内ということのパターンもあったのかなというようなことは推測されるんですが、そうすると１万円というような金額も出てくるところなんですが、これは子育て支援課長からも御説明があった様々な理由もあったと思います。１万5,000円という金額を今回
選択され、さらにそこには一般財源も必要に応じて投入すべきだという市長のお考えがそこに出たんだろうと思っておりますので、これについては評価をさせていただいて、今後も必要なときに必要な対応をしっかり取っていただくということをお願いしたいと思っています。
新生児や転入者については、３月15日頃までは窓口のほうで受付対応していただけるということが分かりましたので、２月28日、ぎりぎりといいましょうかね、に転入された方、お生まれになった方についても余裕を持った期間の中で手続が取れて対象になるんだということが分かりましたので、これについては安心いたしました。
給付時期ですね。要申請者への給付時期については、12月19日までをまず一旦受付、そこで締切りというんでしょうかね、そこまで受け付けたものについては12月28日には支給したいという御答弁です。ちょっとクリスマスには間に合わないのかなということは分かったんですけれども、これ、できるだけ速やかに支給していただけるように。年末年始の非常に物入りの時期でもあるかと思いますので、できるだけ早い時期に。特に28日だと金融機関なんかもかなり混み合うことが予想されますし、給付金をもらいに行こうという方もたくさんいらっしゃるのかなと思いますので、可能な範囲内でということにはなると思いますが、迅速な支給が進むようにぜひ進めていただきたい。この点はお願いさせていただきたいと思います。
次のワクチンの関係で再質問させていただきますけれども、この案内の方式、圧着はがきによる方式については、医師会との協議の中でも、十分な情報提供をして保護者の皆様にもしっかりお考えいただいた上で決めていただこうと。そのことからするとこの方式が望ましいんだというお考えもあったということでありました。本当にそのとおりだと思っておりまして、一斉に接種券が来ると、もう打たないといけないのかなというふうにお考えになる方もいらっしゃるかと思いますので、そこでワンクッション置いて十分に御検討いただくということは必要なんだろうと、私もそのように思っています。
ただ、一方で、早く乳幼児に受けさせたいんだと、早く接種させたいんだという御意見の方も中にはいらっしゃるかと思います。このようなワンクッション挟んだ申請方式にしたということによって、その接種の機会、接種のタイミングが遅れてしまうというようなことがないのかという点について確認させていただきたいと思います。
41:
◯藤澤健康福祉部副参与 圧着はがきの発送に伴いまして、来週、週明け早々にはホームページで接種券の発送方法について公表してまいりたいと思っております。接種券につきましては、並行しまして、お申出を頂きましたら直ちに発送準備に入らせていただきたいと考えておりまして、特にお急ぎの方につきましては両庁舎に設置した相談窓口での即時交付なども検討してまいりたいと考えております。
42: ◯田村委員 分かりました。今の御答弁で、早期に接種したいという方には個別に窓口のほうでの御対応も頂けるということが分かりました。このワクチンについてはいろいろなお考えがあります。接種をしたいという方と接種を本当に慎重にお考えになっている方がいらっしゃるとは思いますけれども、希望する方は接種が迅速に受けられる。そうでない方は、十分に情報提供していただいて、お考えいただいて決めていただく。そういった状況をつくっていただくということが市の責務かなというふうに思っておりますので、引き続きその考えに沿った対応をしていただきたいということをお願いさせていただきます。
以上で終わります。
43: ◯佐藤（大）委員 これまでの質疑で大体は分かりましたけれども、何点か確認させていただきます。
まず、15ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業費ということで、これ、接種の間隔が既に決まっているのかというところなんですけれども、その辺りも含めて今後の接種券の発送スケジュールをもう少し詳しく教えてください。
接種券の印刷等は今回どちらの業者さんに委託するのかというところも教えてください。
また、病名まではちょっと私も分からなかったんですけれども、最近ママさんが、うちの子は基礎疾患があるということで、これが受けられるのかどうかとすごく不安になっていたんですね。これは圧着はがきに書いてある中身、先ほど説明があったと思うんですけれども、そういった基礎疾患どうこうと、そういう情報も載っているのかというところで、先ほどいろいろ量が多過ぎてちょっと聞き逃してしまったので、中身をもう少し再度教えていただきたいと思います。
続いて、同じ15ページですね。空調機の設置助成事業のほうですが、これ、前回も今回も設置に要する経費のほうは購入費と工事費などとなっていると思うんですけれども、確認させてください。購入費は、エアコンの購入はもちろんですけれども、工事費も大体相場があると思うんですけれども、そういった相場というのは市として把握、チェックしているのかというところをお聞かせください。
今回──前回もそうですね、エアコンの設置は、新規は駄目ということで、買替えのみだと思うんですけれども、確実にその事業者さんにエアコンが設置されているのかどうかというところをどういった形で確認しているのかお聞かせください。
以上、１回目、お願いします。
44:
◯藤澤健康福祉部副参与 ３点御質問いただきましたので順次お答えいたします。
まず、乳幼児接種の間隔でございますが、初回、第１回目完了から３週間空けて２回目の接種、２回目の接種から８週間空けて３回目の接種、合計11週間程度が接種の全体の間隔になります。
また、今後のスケジュールということでございますが、週明けにただいま申し上げましたようなホームページへの掲載によりまして、圧着はがきを発送したこと、その内容、接種券の発送の方法、また申請の方法などを周知してまいりまして、併せて接種券の申請受付も行ってまいります。15日には詳細をまた市報のほうでも掲載させていただきまして、接種の開始については、11月下旬までにはクリニック及び病院、全部で５か所、現在時点では接種医療機関として御協力いただけることとなっておりますが、順次接種の開始というふうになっております。医療機関によって開始時期は異なるものでございます。
次に、接種券の印刷の事業者というところでございます。こちらのほうは、現在オミクロン株対応ワクチン接種券の作成を委託しております株式会社メイコーに特命で発注したいと考えております。
最後に、基礎疾患のあるお子様への対応ということでございます。圧着はがきにつきましては、掲載できる内容についても制約がございますので、特に基礎疾患のあるお子様につきましては個別に主治医とよく御相談を頂いた上で御判断を頂きたいというふうに考えておりまして、そうしたところもホームページのほうには掲載してまいりたいと考えております。
45:
◯中澤環境保全課長 まず、必要経費の工事費のところでございますが、こちらは取り付けるエアコン等の費用との比較、その他、複数今回申請が出ておりますので、それぞれの申請間の中での工事費の比較といったところでのチェックといった形になっております。また、取付け後に完了報告を頂くことになっておりまして、その中で取り付けたものの写真を提出していただくことになっておりまして、それをもって確認ということにいたしております。
46: ◯佐藤（大）委員 分かりました。ありがとうございます。乳幼児のワクチンのほうは今の御答弁で分かりました。
それで、受けられるのはクリニック、病院等で、５か所で受けられるということで、これも分かりました。ありがとうございます。
この乳幼児のワクチン接種に対するデータというものがなかなか今少ないと思うので、しっかりとした情報を載せていただきたいと思います。ホームページを見たママさんから、これ、私、直接言われたんですけれども、やはり誤接種に対する不安な声というのを再度聞いたんですね。その中で、乳幼児用ワクチンの接種を市として進めるに当たって対策等をどのように今後考えているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
空調機のほうですが、分かりました。分かりましたけれども、設置完了後に報告を受けるということだったんですが、設置前に、確実にその建物内に空調機があるのかどうかというのはどう確認するのか、ちょっともう一度教えてください。
47:
◯藤澤健康福祉部副参与 乳幼児への誤接種を防ぐ対策等についてお答え申し上げます。誤接種のリスクを極力排除する考え方で体制確保に臨んでおりまして、小児科を持つ病院、診療所、クリニックでの個別接種で実施する方法としております。また、本市の集団接種会場は、ワクチン接種に特化した特例的な医療の現場でございまして、設備等が限られた状況の中で運営している現状がございます。また、乳幼児への接種や急変時に対応できるスタッフはかなり限られております。そうしたことから、集団接種会場では実施しないという
選択をしたこともそうした考えの１つになっているものでございます。また、接種開始前に乳幼児接種実施医療機関の皆様に御参加いただきまして説明会を開催してまいりたいと考えております。
48:
◯中澤環境保全課長 事前の申請時に設置前の状況、機器が分かるもののカラー写真とその機器が設置してある場所を明示してある平面図といったものを出していただいて確認をさせていただいております。
49: ◯佐藤（大）委員 分かりました。ありがとうございます。ワクチンのほうは今ので分かりました。先ほどの質疑にも出ていましたけれども、やはり保育園や幼稚園には、これはあくまで任意であるということをしっかりと指導していただきたいと思います。前回も申し上げましたけれども、差別やいじめが起きないように、その辺りの周知は徹底していただきたいと思います。
空調機のほうですけれども、分かりました。写真と平面図で確認するということで分かりました。
再度質問なんですが、買い換えたことによってこの電気代というのはどのぐらい変わってくるのかというのを、これは市として今後チェックしていくのかどうかだけ教えてください。
50:
◯中澤環境保全課長 御答弁申し上げます。現行の制度の中では確認をしていないところでありますが、今後そういったところも確認していく、検討していく必要はあるかと認識しております。
51: ◯佐藤（大）委員 分かりました。ありがとうございます。この事業、やっぱり環境を考えてくれている事業者さんが増えているということでありますから、今後、電気代がどこまで安くなっていくのか。そういったことも市としてチェックしていただきますようお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
52: ◯後藤委員 それでは、質問させていただきます。大分内容を聞けたんですけれども、もう一度確認させていただきたいことが２点ありますので、させていただきます。
１つ目が14、15ページの新型コロナウイルスワクチン接種事業費についてです。私たち生活者ネットワークは、５歳から11歳までの児童に向けてのコロナワクチンの接種のときには、予診票を一斉に送付しないで、希望者に郵送してほしいというようなことで一般質問もさせていただいたんですけれども、そのときの御答弁としては、受けたいと思っていらっしゃる方が速やかに全員受けられるように一斉送付をしますという御答弁だったんですが、今回、希望者のみにまずはがきで意向を聞いて、それから希望者に予診票を送るということで、このことは大変評価しています。
大きな方向転換だと思っています。先週の金曜日、10月28日現在で、ワクチンを慎重に進めてほしいという市民団体の方が調査された結果、日本で1,700以上の自治体がある中で一斉送付していない自治体というのが、先週の金曜日なので今日の時点とはちょっと数が違うかもしれないんですけれども、85自治体。1,700以上あって85自治体がこのような一斉送付をしていない自治体というところで、かなり思い切ったというか、考えを持った施策なんだろうと思って、私は大変評価しています。
もちろん本当に、いろんな議員の方もおっしゃったように、このワクチンについての考えはいろいろですし、厚労省からの乳幼児向けのお知らせについても、小児科学会は推奨していますので、このワクチン自体に何か問題があるということは私たちも思っていないんですけれども、まだできて新しいということと、それから、有志の医師の皆さんから出していらっしゃる声明なんかを読むと、まだやっぱりこれはできて間もないワクチンであるということと、それから、小さい子どもというのはいろんなものに触れて、花粉であるとか、自分以外の、自己以外と言いましたか。何かそういうものに触れながら免疫を──免疫と言っちゃいけないのかな。そういった時期に免疫を攪乱する可能性がある。まだ攪乱するとは言っていないんですが、可能性があるかもしれない薬剤を投与することは、その後の成長の免疫の発達を阻害する可能性を否定できないという有志の医師の皆さんの声明を同時に出していらっしゃるというところで、本当に悩ましい。何が正解かも分からないし、人それぞれ体が違う中で、同じ薬剤を打っても反応が変わってくるというところで、慎重にという考えを発表されていて、それに私たち生活者ネットワークも賛同するところですので、今回の体制は大変評価しています。
改めて、先ほど副参与からは医師会の先生方の協議や、厚労省の担当者の会議で自治体の判断でいいよという説明があったというところで今回の方式になったということなんですけれども、市としてこれでいこうと決定したのは、市長が最終的に決定されたと思うんですが、市長はどうして決定されたのかというのをできれば市長の言葉でお伺いしたいなというのが１点です。
２点目は、先ほど佐藤（大）委員もおっしゃっていたように、私たちも誤接種が大変気になっています。接種するお医者様向けに説明会もしていただけるということで、いろいろやってくださるとは思うんですけれども、保護者のほうも子育てでバタバタしていて、ついうっかり接種間隔が何かと混同しちゃったりとかで間違っちゃう可能性もあると思うんです。ワクチンマネージャーというアプリがあると思うんですけれども、それにこれは登録できるのかどうかというのを確認させてください。ワクチンはそれで。
もう１つは、同じページの14、15ページの地球温暖化対策事業費、これも補正を組まないといけないほど申込みがあったと、よかったなと思っています。佐藤（大）委員の質問で大分分かったんですけれども、もう少し補足して、これだけ申込みがあったというんですけれども、どういうふうに広報してこれだけの申込みがあったのかという確認をしたいので、広報の方法をまずお聞かせいただきたいのと、中身ですね。どういった事業所の方がお申込みいただいたのかというような状況が分かれば。商店なのか、それともオフィスみたいなものなのか。設置をした業者、中小企業者さん等の状況をもう少し説明いただきたいと思います。
もう１つ、最後は、佐藤（大）委員は電気代がどれぐらいになったのか知りたいとおっしゃっていたんですけれども、私たち生活者ネットワークとしては、どれぐらいエネルギーを使う、省エネ効果があったのか、脱炭素に寄与したのかというところで、何かそういうものが分かるようになっているのか。それから、どれぐらい使ったエアコンを新調──うちにまだ16年物があって、本当に替えなきゃいけないんだろうなと思って今使用を控えているんですけれども、どれぐらい使ったもの、平均的に何年使用したものを新調したのかとか、ＣＯ２を減らせているのかどうかという、その辺りのことを調べているのであればお聞かせください。
以上、お願いします。
53: ◯岡本健康課長 ワクチンマネージャーについてお答え申し上げます。現在ワクチンマネージャー、「いこいこ」でございますけれども、そちらの事業者のほうでは、国の情報等に基づいてシステムのパッケージの中に組み込むことを検討していると伺っております。また、お子様の新型コロナワクチンの接種につきましては現在そのような状況でございますけれども、ほかの接種について今装備がされているという状況でございますので、まずはそちらのほうを参考にしていただければと考えているところでございます。
54:
◯中澤環境保全課長 お答えいたします。まず、周知の方法でございますが、市報、ホームページ等、チラシの配布、特に庁内の他の部署と連携いたしまして、いわゆる社会福祉法人とか、あと商工会を通して、そういったところを通して広く事業所さんのほうにチラシを配布させていただいたところが効果があったところではないかと考えております。
次に、今回御申請いただいた事業所の傾向でございますけれども、本当に個人商店からビルの経営とか広く御申請を頂いているところで、こういった業種が特徴的であるというもの、特徴的なものは特にございません。本当に広く御申請いただいているところでございます。
３つ目に、電気の使用量の把握なんですけれども、今回のこの事業は速やかに支給という観点もありまして、今回の制度の中ではそこまでのことの確認というか、資料等の提出までは求めておりませんが、そういった点も必要だと思いますので、今後またこういった制度を創設する場合にはその点は検討させていただきたいと思っております。
55: ◯池澤市長 ワクチン接種につきましてお答え申し上げたいと思います。まず、乳幼児へのワクチン接種について担当のほうから説明を受けたときに私自身が感じたことについては、乳幼児というのは本来定期の予防接種を０歳から４歳までの間に相当受けていかなければいけないといったようなことがございます。その中で、この新型コロナのワクチンをどうやって打っていくのか。これ、かなり保護者の方も難しい判断をされるのかなと感じました。また、５歳から11歳までの接種率が約20％であるといったようなことから、やはり保護者の方も慎重にお考えになっているのかなという感じを受けました。さらに乳幼児ということもありますので、より慎重に対応しなければいけないと、そのように感じたところでございます。
一方で、市長への手紙でも早く受けたいといったような御意見も来ておりまして、その中で、やはり医師会等の意見も踏まえまして、まずははがきで御案内を差し上げて、そしてその上で御希望される方には接種券を送付するといったような対応がどうだろうかといったような考えを担当のほうにお話させていただきました。そのはがきを送る際にも、まずは広げたときに保護者の方へということで、これは強制ではありませんという、ここをまず分かりやすくその辺りを表記するようにということで、その辺りも指示をさせていただきました。それらを踏まえて御判断いただきまして、接種を受けるといったような方については、こちらのほうといたしましても早期に対応できるようにしっかりと担当のほうでも対応してまいりたいと考えております。
56: ◯後藤委員 ありがとうございました。
ワクチンマネージャー、ちょっと分からなかった。今後そのシステムを変えたらちゃんと通知が来る、接種した保護者の方が次がいつだと分かるようになるというふうに考えていいのかというのをお聞かせください。
それと、市長、どうも御丁寧な説明ありがとうございました。市長の手紙で早く受けたいという方もいらっしゃるというのを聞いて本当にいろんなお考えの方もいらっしゃるんだなと思いましたが、保護者の、私やかとう委員が子育てしていた、その子どもが乳幼児だった20年前と定期接種するワクチンの数が違うのですごく大変なんだというのは聞いているので、そういった中での保護者の負担も考えていただいているというのはよく分かりましたので、よかったと思います。私たち生活者ネットワークのほうにも、やっぱり希望者だけに予診票を送るようにできないでしょうかという御相談があって、この間一般質問したときには駄目だったんだけれどもという話をしたら、直訴してみようかななんておっしゃっている方もいたので、今回の判断をお知りになったら喜ばれるのかなと思っています。速やかに打ちたい人には早く打ってもらえるような体制を整えていただくことはもちろんですけれども、市長の御英断だったと思って評価しております。ありがとうございました。
エアコンのほうは、今後取っていくということでしたけれども、費用対効果を見たときに、ゼロカーボンシティでこの事業をやったことでＣＯ２がこれぐらい削減できたというのを事業が終わったときに公表できたらよかったのになとはちょっと思うので、もし今後があるのであれば、何でしょうか、その型番とか、そういったものをやれば使うエネルギーの量とか分かると思うので、申請書類にそういうものを書いてもらえるような何か仕組みにしていただければ減らせたＣＯ２であるとかが分かると思うので、次はぜひそのようなことにしていただきたいと要望しておきます。
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
57: ◯かとう委員 後藤委員に続きますので、できる限り簡潔に進めさせていただきます。
13ページの子育て世帯生活支援特別給付金追加給付事業です。これまでの質疑で様々分かりましたし、今回この補正予算に係る事業に関してはどれも非常に必要な事業であると思っておりますので、生活者ネットとしては非常に全体的に高く評価したというような観点からの質問となります。
この給付事業について一番気にしていたのは、対象者にきちんと漏れなく支給が行き渡るのか。本当に１人の方でも支給漏れがあってはならないというところがございました。それにつきましては、全ての世帯に対して個別のお知らせが行くというところで１つよかったなというふうに思ったところです。
それで、今までの質疑を聞いていて、２月28日が最終的な申請期限というところは１つ。３月は転入者が多い月でもあります。また、同じ世代に生まれたお子さんの中で３月生まれのお子さんだけが今回の支給を頂けないというのは、公平性という点からは何とかならないのかなというところがございます。まずは今年度の事業ということでありますので、今年度の中で、この予算の中でできる限りの救済をしていただきたいというところなんですが、先ほど田村委員の質疑の中で、２月28日というものが申請の期限となっているのではあるけれども、最大14日間窓口での受付対応というものも検討しておられる。具体的には３月15日というお話でございました。一方で、市民課の窓口のほうで随時対象者の方に対してはこうした給付がありますというお知らせもしていくということでしたので、３月１日以降転入された方あるいはお生まれになった方で市民課の窓口に来ていただいた際に、お知らせとしてはもう２月28日という区切りはあると思うんですが、口頭で３月15日ぐらいまで受付をしておりますので可能でしたらぜひというような働きかけができるのかどうか。これはぜひやっていただきたいと思うものですけれども、御見解をお示しいただきたいと思います。
15ページの市内中小企業者等高効率空調機器設置助成事業です。こちらもこれまでの質疑で分かったんですが、これも分かったら教えていただきたいんです。申請していただいた件数のうち、そもそも今年度このような事業がなくても空調機器の更新時期を迎えて更新をされる事業所というのもあろうかと思います。あるいは、これ、遡っての申請が可能だったと思います。４月１日からですよね。もう既にこのような事業がなくても更新をされたというところもあったと思うんです。ですので、今回こうした事業があります、なおかつ、西東京市はゼロカーボンシティをうたっておりますというところで、この事業を受けて初めて、じゃ、今年度更新をしようという事業所がどれぐらいあったのか。もし把握していたら教えていただきたいと思います。
また、先ほど後藤委員が、型番などが分かればＣＯ２削減量が割り出せるのではないかという話がありましたけれども、私もこれは、これまでの環境保全の積み重ねの中でＣＯ２の削減というものは目標値を掲げて進めておりますから、地域全体のＣＯ２を削減していくという意味でも、こうしたところを一つ一つなぜ丁寧に把握することができないんだろうという、ちょっと不思議な気持ちもしております。こちらについては今後やっていくということでしたので、これはぜひお願いしたいということは、当然のこととしてぜひやっていただきたいということはあらかじめ申し述べておきたいと思います。
まず１回目の質問、これでお願いいたします。
58:
◯大竹委員長 審査の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。
午前11時51分休憩
─────────────────────────────────
午後１時開議
59:
◯大竹委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
かとう委員の質疑に対する執行部からの答弁から始めます。
60:
◯岡田子育て支援課長 子育て世帯生活支援特別給付金追加給付事業の再質問につきまして御答弁申し上げます。こちらにつきましては、対象期間は令和４年４月１日から令和５年２月28日までとさせていただきまして、申請の締切りにつきましても２月28日と制度設計させていただいております。その上で、対象期間である２月末に新たに出生された方、転入された方への御対応といたしまして、３月に入りましても窓口で御対応させていただきたいと考えております。
61:
◯中澤環境保全課長 今回の助成の対象となる機器につきましては、いわゆる高効率空調機器でございまして、こちらの空調機器につきましては、東京都環境局の中の中小企業者向け省エネ税制対象機器の導入推進機器であったり、最新の省エネ基準に基づく統一省エネルギーラベル４つ星以上のものでございまして、この機器を設置すること自体でかなりの省エネ効果が得られるものであると認識しております。そして、こういった機器のものにつきまして、我々のつくっております要項ないしチラシを見ていただいて設置したものが70件のうち63件、そういったものがこちらのチラシ、募集要項等を見ていただいてからつけられたものとしては63件といったものが数字としてございます。
62: ◯かとう委員 御答弁ありがとうございます。
まず、子育て世帯の追加給付事業に関してです。御答弁は分かったんですけれども、例えば、18歳以下の御兄弟の方をお持ちの方で、もう来年３月に出産が予定されているという方が御案内の通知をもらったときにどのように感じるのかといえば、やっぱり３月生まれの我が子だけなぜという思いを持たれるのではないかなというふうに思います。対象期間というものが年度内の執行事業ということでなかなか御苦労があるということは分かるんですが、ぜひここに関しては市民の方々の丁寧な声を受け止めていただいて、来年度以降でも何か救済ができないのか。あるいは、そうした声を受けて何か新たなことができないのかということはぜひ引き続き考えていただきたいというふうに思います。
また、これも最後１点、こちらの事業に関しての質問ですけれども、今回コロナによる経済的な影響や物価高騰というものも今後いつまで続くか分かりません。給付金の支給というのは今困っている世帯の方に関しては本当にありがたいものであるんですけれども、一方で、これは想定外の臨時収入という取扱いになります。私としては、やはり子育て、子どもがど真ん中のまちを目指すという市長のぜひこの４年間に、一過性の支給ではなく、何らかの形で、今後その見通しを持って、西東京市であればこうしたほかの市とは違うサービスが受けられるというところをつくっていただくのがいいのかなというふうに思っています。今回、国の様々なコロナの事業であるとか物価高騰の事業があって、そういった補助金があるからこそできるものもあるとは思うんですけれども、やはり経常的な子育て支援というものを検討していただきたい。子育て用品の現物支給をやっている自治体もありますし、さきに議会のほうで給食の無償化に関しても提案させていただいております。そうしたことについて、池澤市長の期の間に何らかの検討を進めるというようなお考えがあるのかないのかということをお聞きしたいと思います。
空調機器についてです。70件のうち63件がチラシを見て設置されたということが分かりまして、これ、本当に１ついいきっかけになったのかなというふうに思っています。私は、こうした事業を打つことでゼロカーボンに資するというところを市民の方にも打ち出して、なおかつ省エネ効果というものをしっかりと数字で把握していく。ゼロカーボンをやっていく、あるいはカーボンオフセットをやっていくんだといったときに、こうした市の事業をやったことによるＣＯ２削減の積み重ねというものをこつこつやっていくということが絶対に必要だと思いますし、そこがゼロカーボンシティ宣言をした──する前と後とでは違っていかなければいけないと思うんですね。そこの２つを捉まえて、財政的効果もあり、なおかつＣＯ２削減に資するということがあれば、これも今回の一過性の事業にとどめず、どういったことが事業者あるいは市民にとって非常に内発的な変化も促した上でＣＯ２削減に資するのかというようなことをきちんと評価した後に事業化というものを検討していくべきだと思うんですが、そこについてもお考えをお聞かせください。
63: ◯児山子育て支援部長 再質問にお答えします。子育て支援という考え方のところになりますけれども、これまでも進めてきた事業もあります。確かに一過性という部分もございますけれども、やはり総合的な観点からも検討する必要があるという認識は持っております。他市等のいろいろ進めている事業なども我々も情報収集したりしているところでございますので、その辺りは改めて全体の中で整理していきたいというように考えます。
64:
◯中澤環境保全課長 今後の事業の設計に当たってはＣＯ２の削減量は当然重要な要素だと認識しております。
65: ◯かとう委員 環境保全課長から御答弁いただきましたけれども、本当にこの事業は、今回産業振興課の事業ではなく環境保全課のほうで、物価高騰も踏まえてやっていただいているということで、当然やっぱりしっかりとＣＯ２削減量は踏まえていただきたいですし、そうであるならばなぜという思いもちょっとあるんですけれども、引き続き御検討をよろしくお願いいたします。
子育ての件も総合的な観点から整理していくというお話でした。こちらに関してもぜひ市長のリーダーシップを発揮していただいて、しっかり西東京市ならではの子育て支援というものを打ち出していただけますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
66: ◯納田委員 ９ページの地方創生臨時交付金とこの交付金を利用しました子育て世帯生活支援特別給付金追加給付事業について改めてお伺いしたいと思います。物価高騰、子どもの学びに関する家計負担、年末にかけて活動が子どもさんは増えるのでということで、９月26日の首脳部会議で協議したということでした。ここで聞きたいのは、なぜ18歳以下と政策判断をしたのかということです。現在、最も家計に影響を受けているのは可処分所得が教育費負担で圧迫されている大学生、専門学校生等──短大生もそうですね──がいる世帯です。対象世帯を18歳以下ではなく22歳以下にするべきであったというのが私の主張です。2017年の全国生計費調査では、大学生がいる世帯の21％において可処分所得の４割以上が教育費を占めています。この少ない可処分所得の中で物価高騰に対応しているのがこの世帯なんですよ。さらに、子ども２人の世帯で大学生が２人だと、この57.6％の世帯が年間収支が赤字になっているという報告があります。ちなみに、高校生と大学生だと赤字は47.5％というふうになっています。これが、全体を見ますと、教育費が家計に対して圧迫しているというのは、全体だと本当に２％ぐらいに増えるのが、大学生で21％まで増える。10倍に増えるということ。これをきちんと考えていくことこそがやはり今大変な思いをしている市民に対する支援の在り方ではないかと思うんです。ここでお伺いしたいのが、なぜ18歳以下としたのか、政策判断の基準です。さらに、子どもがど真ん中ということを標榜されておりますので、この政策を強調するための政治的な意図があったのかどうか、このことも確認させてください。
次に、15ページの乳幼児向けワクチンです。先ほども御指摘がありましたけれども、０歳児は非常に多くのワクチンを受けなければなりません。４種混合、ＢＣＧ、ロタ、
Ｂ型肝炎、ヒブ、小児用肺炎球菌、日本脳炎、ここまで１回目を受けなきゃいけないんですよ。１回目だけじゃなくて、０歳児の中で完結しなくてはならないものもある。さらに１歳以降になりますと水痘、麻疹、風疹等、とにかくワクチンラッシュが続いているのにもかかわらず、１月15日までに１回目接種を受けなければならないというようなことは本当に現実的に厳しいのではないかと思います。ここで、ワクチンを受ける受けないはその方々の判断ですけれども、受けたいという方々のニーズに応えるために、１月15日までに何とか受けろと言っても、特に秋冬は乳幼児さんは、私も子どもを育てましたので、大変風邪を引きやすい。こういった状況の中で接種を見送る。ほかの接種もですよ。ほかの定期接種も見送らざるを得ないという方がそこの合間を縫ってコロナワクチンを受けていくというのは非常に困難を感じるというのは市長も先ほどおっしゃっていたとおりだと思うんですけれども、１月15日を過ぎて接種をしてしまい、年度内に３回接種できない場合の対応として、もう今から年度を超えた対応として繰越明許費にしていくべきではないかと思うんですが、こういった対応ができるのかできないのかお伺いします。
最後です。15ページなんですけれども、先ほど来取り上げられています高効率の空調に対する地球温暖化対策です。私、これ、非常に評価をしておりまして、導入事業者の電気代の削減という経済効果、また地元事業者の支援、それから地球温暖化対策という３本の矢というかね、本当に複合的な効果が見込まれる事業として評価をしております。このような事業形態を増やしていくべきだと考えているんですけれども、先般、第３回定例会のときに長期優良化住宅の認定がキッチンのリフォームなど比較的簡易なリフォームでも適用されることになりました。これらは長期優良住宅の認定が受けられますと税制上の優遇措置も受けられる。この認定が環境にも大きく寄与するということで期待されるんですけれども、新たな政策の構築といたしまして環境型リフォーム助成ですね。高効率の空調だけではなくて、環境型のリフォーム助成というような事業枠を設定いたしまして、さらなる複合型の政策効果をもたらすべきだと思うんですけれども、こういったことが検討されているのかどうかをまずお伺いします。
67: ◯小菅財政課長 事業実施の検討に当たりましてのお答えをさせていただきます。今回、支援対象の考え方につきましては、今般の価格高騰につきましてはおおよそ全ての市民の皆様に影響が及んでいるものと認識しております。そのような中で、本年度におきましては高齢者の皆様には年末まで御利用いただけるつながり応援カードの提供、先日の補正予算（第９号）で実施が決定された非課税世帯の皆様への対応、また、大学生につきましても所得の低い大学生の応援事業を第５号補正でお認めいただいて現在進行させていただいております。一方で、子育て世帯におきましては、ひとり親世帯などに対する御支援、こちらは実施をしてきたところではございますが、制度の対象とならない子育て世帯の皆様からも数多くの御意見を頂いたという経緯がございます。このような経緯を踏まえまして、お子様の学びに関わる御負担や楽しみが多い時期となる年末から年始にかけて、特に家計負担が増える高校生以下の子育て世帯の方々に対し、子どもがど真ん中を掲げる本市独自の下支え支援策として御提案させていただいたところでございます。
68:
◯藤澤健康福祉部副参与 ワクチンの関係でお答えいたします。乳幼児接種につきましては国の事務連絡でも示されておりまして、乳幼児初回接種の完了に必要な期間、11週間程度になりますが、これを踏まえると、現時点で規定をしている特例臨時接種の実施期間である令和５年３月31日までの間に接種を完了するためには、原則として１月13日、遅くとも１月15日までに１回目の接種を実施する必要があるというふうにされているところでございまして、その後については現時点では何も指示が出ていないといった状況でございます。
69:
◯中澤環境保全課長 ゼロカーボンシティ実現の取組に向けました助成制度、そういったものを含めた事業につきましては、ゼロカーボンシティ、省エネ視点を踏まえ、今後の予算編成業務の中で検討してまいりたいと考えております。
70: ◯納田委員 まず、子どもの支援の関係ですけれども、制度設計としては、大学生に関しても、低所得者、非課税世帯に関しては事業メニューをつくったじゃないかということなんですね。このときにも私は言ったと思うんですけれども、本当に大学生で給付型奨学金を受けられるのは非課税しかないんですね。それ以外は奨学金といったらほとんどが──よっぽど頭がいい成績優秀者は別ですけれども、平均的に言うとほとんど課税所得の方は貸与型の奨学金しか受けられないような状況が日本の現状なんです。そういった中で、やはり地域の中で、特に暮らしている自治体で大学生世代の若者を支えていく、また、その世帯を支えていく。重要だということも主張したんですけれども、一方で、課税世帯に関して今言ったように何の支援もないんですよ、本当に。先ほどいろんなメニューを示していただきましたけれども、子どもに関しては、18歳以下の子ども、一応高校生までの子どもに関しては、現在、幼児教育・保育の無償化、また無償の小中学校、公立学校、高等学校の無償化、これは私立まで広がっています。こういった様々な支援を受けている中で一番取り残されているのが、課税所得の大学生の教育負担なんです。今何が起こっているかといいますと、文科省の調査で2020年４月１日から12月まで、コロナの影響で大学や短大を中退した学生というのは1,367人で、中退者全体の4.8％。本当に親の収入減、また自分でもバイトができない。こういったことが挙げられておりますが、これは今終わっているわけじゃなくて、物価高騰の影響も受けてさらに厳しい状況になっている。こういう世帯を支えなくてどうするのかということなんですよ。
18歳以下に関しては、繰り返し言いますけれども、教育費に関しては公的支援というものが非常に充実しているのが今です。そこから取り残された世代というのは22歳までの高等教育を受けている世帯、ここに目を向けなくて本当の意味での子育て支援、子どもがど真ん中と言えるんでしょうか。ここで言いたいのは、子どもがど真ん中というのが、いや、18歳以下──児童福祉法に定められている18歳以下の子どもを支援しているんだから子どもがど真ん中である。この政策を実現しているんだからいいだろうという政治的な判断だったんでしょうかということをまず先にお伺いしたので、このことについて改めて答弁を求めたいと思います。
コロナワクチンの関係ですけれども、今のお話だと、もうとにかく国の指示待ちであって、本当に受けたいと思っている方が取り残されているのは当たり前だと思いますよ。市が独自判断ででも、やっぱり年度を挟んだときに繰越明許費の対応をあらかじめ整えておいて、国もそう判断せざるを得ないときが来ると思いますから、その準備段階を構築しておいて、すぐに来年でも受けられますよというふうに準備していくのが今やらなきゃいけないことですよ。先ほども申し上げたんだけれども、とにかく０歳児はワクチンの量が多いんです。こんなにワクチンを受けなきゃいけない中で、本当にその隙間を縫って受けなきゃいけないという。聞きますけれども、エッセンシャルワーカーとか、特に医療従事者の方は、お子さんがコロナにかかってしまうと御自分の仕事に影響があるので、やっぱりワクチンニーズがないとは言えないんですね。受けることに対して懸念をされている方もたくさんいますけれども、お仕事の関係等でやっぱりワクチンニーズがある方もいらっしゃる。こういった方をちゃんと支えていける体制が必要なんですが、改めて指示待ちしかできないのかお伺いします。
ゼロカーボンシティを実現するための新たな事業構築に関してなんですけれども、ここは意見でとどめさせていただきますけれども、やっぱりここで高効率の空調というのは成功事例だと思うんですね。これだけ複合的な効果が出ている。これをベースにして、産業構造からゼロカーボンシティ、ここをつなぎ合わせながら、複合的な効果が得られる事業というものを改めて構築していく時期に来ていると思います。国の後押しなんですけれども、先ほども申し上げたように、長期優良住宅の認定が緩和されてきている。簡単なリフォームですよ。キッチンリフォームでも長期優良住宅の認定ができるというような、そういうことをこの前、建設環境委員会でも審議したんですけれども、こういった様々な事業メニューを絡め合わせまして、ゼロカーボンにも貢献する、地域産業にも貢献するという、そういうことをやっていけると思いますので、ぜひ思考を柔軟にしていただいて、新たな事業ということで、特にリフォーム助成ということでお願いしたいと思います。
では、２点再質問お願いします。
71: ◯小菅財政課長 課税所得の大学生支援の考え方につきましてお答えさせていただきます。まずは、大学生、若者の御意見というのは貴重でございますので、今後も引き続き若者の御意見を頂く場、こちらを全庁挙げて取り組んでいきたいと。その中で、若者に対する御支援というのがどういうものなのか、そういうところはしっかりと学ばせていただきながら検討していきたいと考えております。
72:
◯藤澤健康福祉部副参与 特例臨時接種につきましては、厚生労働大臣の指示に基づき実施をしているものでございますので、令和５年３月31日以降の取扱いがまだ示されていない段階では市独自の判断で決定することは困難だというふうに考えております。
73: ◯納田委員 コロナワクチンに関しては厚労大臣の指示を待っているということですけれども、現実、待っているだけでは済まない現状がありますので、準備だけはしていただきたい。また、意識はそこに向けていただきたい。今年度中に終わる事業ではありませんので、はっきり言って、どだい無理です。しかしながら、受けたいという人のニーズに応えるための体制は構築をしていただきたいということで、終わりにいたします。
で、大学生、若者です。意見を聞くということなんですけれども、意見を聞いて指示待ちをしているということだけでは本当に大変な思いをしている世帯を救えません。また、大学生、若者だけではなくて、それを支える家族の意見はどう聞くんですかということになります。この前、大学生の食料支援をやったときに、やっぱり遠慮がちに、いやいや、こういう事業をやっていただいてありがとうございますと感謝して、いい子が多いんですよ。自分のことをおねだりのようには言えない。しかしながら、本当は大変だということをいかに救っていくのかという。その言葉の背景にあるものをいかに認知して事業として救っていくのか。これが今やらなくてはならないことだと思うんですね。子どもたちは、今までたくさんの事業をやって本当に救われている子もいると思います。ただ、救われない人たちが、もうこの政策の枠内から取り残された人たちがいる。課税所得の大学生、短大生、専門学校生のこの世代というものをしっかりとやっぱり捉えていただいて、ニーズが、必要であればアンケート調査もしていただきたいと思いますし、ぜひここの強化ということを市長にお願いしたいと思いますので。若者──子どもだけじゃないんですよ。子ども・若者支援という広げた視点で、それをど真ん中にしていっていただきたいということを要望いたしまして、終わります。
74: ◯森（て）委員 14、15ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業費、この点についてお伺いします。小児用ワクチンね、何のためにやるのかよく分かっていないんです、私も。ワクチンそのものについては、かなり懐疑的に考えています。ですけれども、この乳児ワクチンについては、基本的にはやるべきではないというふうな観点を持っています。その上でね、先ほどから議論が出ているように、打ちたい、いろんな事情があるんでしょうけれども。そういった方に対する対応をしなければいけない、これは事実としてあるんですね。ですから、それをやるにしても、なぜなのか。そして、その結果については誰が責任を持っているのか。この辺のところがよく分からないんです。ですから、順番にお伺いしていきますけれども、まず１つには、今申し上げましたように、乳児用ワクチン、必要な現状、それについて必要だというふうにおっしゃるのであれば、その現状というものについて少し詳しく御説明をお願いします。
75:
◯藤澤健康福祉部副参与 生後６か月から４歳の小児、乳幼児に対する接種についてお答えいたします。10月７日に開催されました第38回厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）で提出されました資料によりますと、生後６か月から４歳の小児に関しまして、オミクロン株の流行下において小児の感染者数は増加しており、新規感染者全体のうち10代未満の小児が約２割を占めているといったところが示されております。国内の学会からの報告では、2022年７月以降における小児の新型コロナウイルス感染症の重症、中等症の年齢別割合では５歳未満が約６割を占め、疾患としては急性脳症やけいれんなど神経合併症の割合が高かったとされているところでございます。また、2022年１月１日から８月31日までに報告された20歳未満の死亡例について、５歳未満の死亡例14例のうち６例は基礎疾患がなかったということが報告されております。こうしたものを背景に、生後６か月から４歳の小児に対するワクチンの接種後の有害事象のほとんどは軽度または中等度であり、回復性が認められていると評価されていることで審査されたことから、10月５日に薬事承認されたといったところで、今般、厚労大臣から臨時特例接種の指示が出たといったところが経緯でございます。
76: ◯森（て）委員 今お答えいただいたんですけれども、何を防止するためのワクチン接種というふうなことを指示されているんでしょうか。小児学会の見解として、この前、感染予防に寄与しているという、そういう発表が出ていたんですけれども、この間ずっと感染予防というのは、ないか、もしくは限定的であるという、そういう発表がなされていたんですけれども、小児になったら急に感染予防というのが出てきちゃって、一体どうなっているんだというふうに思っているんで、その点についても何をワクチンで防止しようとしているのか。この点について教えてください。
77:
◯藤澤健康福祉部副参与 今般お送りする圧着はがきによる情報提供の中でも、新型コロナワクチンの効果ということで、国のチラシのリーフレットの一部を抜粋する形で対象の方にはお示しするものでございますけれども、新型コロナワクチンを受けることで新型コロナに感染しても症状が出にくくなる効果、発症予防効果がどれくらいあるかについては、分析したところ、３回目接種後７日以降の効果は73.2％と報告されていると。発症予防効果があるものということで御案内を進めているところでございます。
78: ◯森（て）委員 そうすると、感染予防そのものについては認められていないというふうなことですね。発症予防ということなんですけれども、私も、コロナワクチンというか、コロナ関連の情報というのはそれほど詳しくはないんですけれどもね。ただ、発症予防ということについてもどの程度確認されているのか、実は分からないんですよね。日本での乳幼児に対する治験というのはほぼないというふうに思っています。ほぼ国外における症例あるいは治験の結果というふうなことなんだろうと思うんですけれども、３回接種、それで軽度になるということがどこまで実証されているのか。確かに行政は、私も言ったように、ワクチンを接種しないという、いわゆる不作為に対するリスクというのはありますよね。推奨されているけれども、接種に向けての作業をやらないということになると不作為を問われてしまう。そういうリスクはあります。一方で、このワクチンを接種したことによって何らかの障害が起こる。これはまだはっきり出ていませんよ。これまでの成人用であればたくさんの事例が出ているんですけれども、いまだに国のいわゆるワクチンとの因果関係というふうなものが認められるケースというのは非常に少ない。そういうふうな中で幼児に接種をして、その影響で何らかの支障が出たとして、これ、誰が責任を取るんですかね。市としては、こういった事例が起こったときの責任というのはどういうふうにお考えになっているのか。その点について教えてください。
79:
◯藤澤健康福祉部副参与 まず、前段はちょっと繰り返しになる部分がございますが、新型コロナウイルスによる子どもの重症化率や致死率は一般的には低いというふうには言われておりますが、実際に亡くなった方がいらっしゃいます。2022年１月１日から８月31日までに報告された20歳未満の死亡例について、５歳未満の死亡例14例のうち６例は基礎疾患がなかったというふうにされているところでございます。ワクチンを接種するかしないかは個人の判断でございます。今後、第８波の感染拡大も懸念される中、一人一人がコロナによるお子さんの重症化または死亡につながるような重篤な状態、これをどう防いでいくのか。これは、そのような中で保護者の方に御判断いただくことが必要だというふうに考えております。また、万が一、接種による健康被害が生じた場合には、これは国の責任において健康被害救済制度が用意されているということでございますので、しっかりとそれを御案内して対応していくことが市の責務だというふうに考えております。
80: ◯森（て）委員 そうですよね。以前から私が言っているように、基本的に個人責任、そういうことなんですよね。個人責任ということであれば、それを判断する十分な材料が行政から提供されていなければいけない。判断するための材料なんですから。ですから、そういったものが十分出されていますかということを言っているんですね。マイナス情報も非常に少ない。あるいは、今申し上げたように、いわゆる国が責任を取りますよと言っているけれども、壁になっているのは因果関係でしょう。因果関係がまだ解明されていないというふうなことで、ほぼほぼ責任を国は取っていないということで、これ、もう近々だと思いますけれども、裁判が起こりますよ。お亡くなりになった、副作用を認められていないけれども、しかしながら、結果から見れば当然何らかの関係があるだろうというふうなことでね。医療裁判は難しいですけれども、多分訴訟は起こるだろうというふうに私は思っています。
西東京市もそういったところのリスクを、国任せじゃなくて、西東京市が負うべき責任というのはやはり情報ですよ。個人判断に資する、それだけの情報をどれだけ出しているのかというふうなことに責任の大半は係ってくると思うんですよ。国は国民１人の命というのはあまり重視していませんよ──重視していないと言ったら怒られてしまうかも分からないけれども、やはりその重さを直接感じているのは、基礎自治体の長が一番感じているんだと思いますけれども、そういうことなんですね。ですから、私が情報をというふうなことには、やっぱり御本人さんが最大の責任者、自分たちが最大の責任者、いわゆる自己責任になっちゃうわけですね。そうすると、それを自己責任だ、しょうがないと納得できるかどうかというのは情報の出し方次第というふうに思っています。ですから、その辺り遺漏なきようにというふうなことを考えています。今回、乳幼児のワクチン接種について一斉送付しないというふうなことは、私はこれは一つ大きな意味があったことだと思っています。御本人さんが、あるいは親御さんが責任を持ってどうするか考えるというふうなことで私は一歩前進だと思っています。ただし、判断する材料がなければ判断できない。で、何が返ってくるかといったら、結局、市が推奨していたから、市の言うことを信用したんだというふうなことにもなりかねないというふうなことなので、何度も何度もこれまで繰り返し言っているように、やはり一番必要なのは情報だというふうなことを申し上げておきたいと思います。それは国の情報がすごく偏っていると思っています。それはそうですよね、推進したいんだから。裏にどんな思惑があるのか私は分かりませんけれども、推進したいというふうなことになると、その推進するために支障になるような情報というのはやっぱり避けたいというふうに思ってしまうのが普通ですよ。ですから、その辺のところも見ながら、十分に判断しながら行政としてのかじ取りをやっていかなきゃしようがないというふうに思っていますので、ぜひその点、繰り返し繰り返し申し上げますけれども、十分に対応していってくれるように求めておきます。
以上で終わります。
81: ◯大林委員 それでは、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、12、13ページの児童福祉総務費、あわせて14、15ページの予防費と環境衛生費についてもお聞かせいただきたいと思います。物価高対策ということでは、市議会公明党として、公明党は党のネットワークがありますので、国のほうと連携をさせていただいて、10月18日に市長に緊急要望書を提出させていただきました。要望の内容としては、乳幼児への新型コロナワクチンの接種について、いわゆるワクチン情報、これを対象者に丁寧に周知した上で希望する方に接種券を送付する体制、これをつくっていくということ。それから、西東京市の医師会としっかり連携をして、ワクチンの情報の周知、あるいは保護者から問合せがあった場合の対応の体制、あわせて副反応が発生した際に医療体制を十分に確保してほしいと、こういったことを要望させていただきました。さらに、物価高騰で家計の支出が増加をすることによって教育格差あるいは貧困の連鎖が広がるリスク、また、年末年始にかけて子どもたちの楽しい思い出であったり、あるいは様々な体験の機会、こういったことが失われることのリスク、これを踏まえて子育て世帯への家計支援策、これを打っていただきたいということを求めさせていただきました。
そこで、この要望を踏まえて、本予算の提案に至る考え方と、それから経緯についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
ゼロカーボンシティの実現に向けてということでは、市内の二酸化炭素排出量の約３割は民生業務部門が占めているということを踏まえて、市内事業者の省エネ設備投資への効果的な支援策を打つべきということを５月16日の緊急要望で出させていただいております。そこで、この事業の効果をどのように市としては見込んでいるのか。改めて考え方をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
82: ◯小菅財政課長 物価高騰の支援対策の編成経過につきましてお答えさせていただきます。本年度におきましては補正予算第４号及び第５号において決定させていただきました物価高騰等に対する本市独自の支援対策、こちらを現在進めているところでございますが、年末年始にかけての生活者などの動向把握に努め、必要な支援対策について庁内で検討を重ねてまいりました。そのような中で、本年９月９日付内閣府事務連絡により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設が示され、その後の20日付で本市への交付限度額が示されたところでございます。国が推奨する事業メニューを参考に本市独自の支援対策を取りまとめ、10月21日の首脳部会議において協議を経てこのたびの補正予算を決定させていただいたところでございます。
83:
◯中澤環境保全課長 この事業の効果でございます。省エネルギー高効率機器の入替えの個々の具体的な例えばＣＯ２排出量の削減量といったものは算出のほうはちょっとできておりませんが、いわゆる消費電力につきましては、例えば購入して、エアコンであれば、５年後には新品購入時の約20～30％消費電力が増になって、さらに10年以上すると50％以上消費電力が増になるというふうに一般的に言われております。ですので、まず新しいものに買換えすることが大切であること。その新しいものも、さらに省エネ効果が認められたものが大切であること。この２つの点からして、今回の事業というのはゼロカーボンシティ、ＣＯ２排出量削減の方向に向かって効果的な事業であるというふうに認識しております。
84: ◯大林委員 ありがとうございます。
財政課長から御答弁いただきましたけれども、確認ですけれども、これについては、９月９日にこの交付金の創設が示されて、20日に西東京市の交付限度額が示されたことを踏まえて、10月21日の首脳部会議で協議をしたと。こういうことでよろしいということですかね。そこだけ確認をさせてください。
子育て支援については、これは我々も強く求めてきましたので、給付ということについては評価をしておりますけれども、当然この給付というのは今のまさに物価高騰下での家計を支援するという取組でありまして、プラス、やはり子育て世帯の稼ぐ力を、あるいは努力とか意欲とか、そういったものを支援していくということも一方では必要だろうというふうに思っています。西東京市は、これまで私も何度も議会で取り上げていますけれども、ハンサムＭａｍａプロジェクト等々取組をしていただいているというふうに認識しておりますけれども、こういった取組というのを来年度に向けてさらに強化していく必要があるだろうというふうに思っておりますので、そこに向けての市の考え方あるいは取組、ここをお聞かせいただきたいというふうに思います。
まずそこをよろしくお願いいたします。
85:
◯大竹委員長 暫時休憩します。
午後１時43分休憩
─────────────────────────────────
午後１時43分開議
86:
◯大竹委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
87: ◯小菅財政課長 貴重なお時間を頂きまして、申し訳ございませんでした。
補正予算の決定の経緯でございますが、委員おっしゃられたとおり、10月21日の首脳部会議において補正予算を協議させていただいたというところでございます。
88: ◯後藤産業振興課長 子育て世帯の稼ぐ力の支援につきまして御答弁申し上げます。市では、子育て世帯などの女性のために、就労、復職、起業について学ぶ創業基礎講座など様々な事業を展開しているところでございます。市といたしましても、子育て世帯の稼ぐ力の支援につきましては今後も重要な取組と考えておりますことから、より多くの方々に御参加いただけるよう、積極的な事業周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
89: ◯大林委員 この両面からの取組が必要かなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
ワクチンの経過についても先ほど申し上げたとおりでありますので、この間の経過についてもよく分かりました。それをもっていかに迅速にというところで、通知からスピード感を持って決定していただいたということはよく分かりましたので、この点についても評価しておきたいというふうに思います。
まず、子育ての部分について、今回提案されている議案についての委員会でありますのでこれ以上は質疑はしませんので、意見だけ申し上げます。子育て世帯の給付金についてでありますけれども、これもぜひ一日も早く届けていただきたいというふうに思います。それから、今報道でも出ていますけれども、公明党の山口代表が総理に直接要望させていただきましたが、０から２歳児に対して、いわゆる子育て支援のパッケージという形で、10万円、クーポン券云々という話も出ていますけれども、これもぜひ国の情報をしっかり収集していただいて、私は以前も子育ての臨時給付金のときに申し上げましたけれども、本市における子育て用品を買える店舗の数であったりとか、あるいはクーポンとなるとどうしてもクーポンを作る費用がものすごくかかるということを考えると、自治体として
選択ができるのであればやっぱり現金給付をすべきじゃないかなというふうに思っています。ここは我々も党を通じてしっかりと要望していきたいと思いますけれども、その動向をよく注視していただいて、いち早く対応していただきたいということは申し上げておきます。
いずれにしても、厚労省の人口動態統計ですよね。これは速報値が出ましたけれども、今年上半期の出生数の速報値を見ると40万人を割っているんですよね。ということは、これ、もし数がこのまま推移すると年間で80万人割るって多分過去最少だと思いますけれども、子どもの生まれる数がとてつもないスピードで減っているということを踏まえれば、この子育て支援策というのは大変重要だというふうに我々は考えておりますので、ぜひしっかりやっていただきたいということは意見として申し上げておきます。
家電のほうの話、事業者の省エネ設備の支援の話でありますけれども、これも買換えがとっても重要なんだということでありました。であるならば、先ほどいわゆる民生業務部門が３割ということを踏まえてこの事業を提案しましたというふうに申し上げましたけれども、本市の場合は民生家庭部門が５割ですよね。ということを考えると、やっぱり家庭の部門に対するインセンティブ、いわゆる買換えを促していく。もう１つこの事業で大事なのは、買換えを促すと同時に、こういった買換えをしていくことでゼロカーボンシティに貢献できるんだという意識の普及啓発の部分が行政としてやるべき大きな役割じゃないかなというふうに私は思っています。ですので、これも意見にとどめますけれども、今後ぜひ執行部のほうでも検討していただいて、次の新たな一手というのを打って、着実にゼロカーボンを進めていっていただきたいということを意見で申し上げて、私の質問は終わります。
90:
◯大竹委員長 ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
91:
◯大竹委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後１時49分休憩
─────────────────────────────────
午後１時49分開議
92:
◯大竹委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
お諮りいたします。
本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
93:
◯大竹委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
採決を行います。
議案第78号 令和４年度西東京市一般会計補正予算（第10号）は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
94:
◯大竹委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
以上をもちまして
予算特別委員会を閉会いたします。
午後１時50分閉会
───────────────────────────────────────
予算特別
委員長
大 竹 あつ子
発言が指定されていません。 © 西東京市 ↑ 本文の先頭へ...